仮想通貨レスキュー

3月15日を過ぎても自主的に確定申告をすれば加算税が軽減されます。

1. 仮想通貨の確定申告

ビットコイン、リップル、イーサリアム、ＮＥＭなどの仮想通貨の売却益は「雑所得」として税務署に確定申告をしなければなりません。

仮想通貨間の交換や仮想通貨による商品代金の支払いも税務上、仮想通貨の売却となみされます。

2. 仮想通貨と税務調査

ＮＥＭ流出事件を契機として金融庁は、すべての仮想通貨取引業者に対する行政指導を本格的に開始しました。

国税庁も重点業種に選定し、すべての顧客取引情報を入手するものと思われます。

3. 仮想通貨と納税額

仮想通貨の売却益は「雑所得」となり、累進課税されます。すなわち、売却益が大きい人ほど、より高率な税負担となります。

年収500万円の会社員が、ビットコインなどの仮想通貨の売却益を得た場合の納税額は以下のとおりです。

a. 仮想通貨売却益	100万円	500万円	1,000万円
b. 所得税・住民税	20万円	150万円	350万円
c. 税負担率	20％	30％	35％
d. 無申告加算税率（b×20%）	4万円	30万円	70万円

上例のように仮想通貨の売却益が 1,000万円の場合、確定申告により所得税・住民税 350万円を納税しなければなりません。無申告ですと無申告加算税 70 万円が追徴課税されます。

4. 売却益の計算方法

仮想通貨の売却益の計算方法は、国税庁サイトをご参照ください。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）／ PDF

5. 確定申告代行サービス

仮想通貨レスキューでは、確定申告代行サービスを行なっております。
料金は売却益に応じたシンプルな定額制です。
ぜひ、ご活用ください。

	代行料金（税込）
1. 初回相談料	32,400円
2. 売却益　100万円未満の方	108,000円
3. 売却益　100万円～500万円の方	216,000円
4. 売却益　500万円～1,000万円の方	324,000円
5. 売却益　1,000万円以上の方	432,000円

確定申告に必要な書類

1. 仮想通貨の「取引履歴」
   取引所から2017年1月1日から12月31日の全取引をCSV「Excelファイル」でダウンロードしたデータ
2. 上記１を紙出力したもの
3. 給与の「平成29年分源泉徴収票」

運営

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大橋公認会計士事務所
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