税務調査レスキューの特色

税務署との交渉を完全代行

税務署から税務調査の連絡がきたら、すぐに私たち税務調査レスキューにお電話ください。
税務調査日時の調整、レスキュー会議室での「事前準備」、税務調査当日の「同席・立会い」、そして税務署指摘事項に対する「反論・交渉」さらに税務調査終結時の「修正申告」まで一貫して完全代行いたします。
顧問税理士とも協力しながら税務調査に対応します。

税務署の税務調査から、経営者と企業をお守りすること、それが私たち税務調査レスキューのミッションです。

シンプルな料金体系

税務調査レスキューの料金は、 リーズナブル。 明確でシンプルな3段階です。※料金は全て税別です。

面接相談(セカンドオピニオンとしてもご活用下さい)
1時間 3万円
税務調査料金
個人事業のかた 50万円 無申告・過少申告の場合
80万円
法人申告のかた 70万円 過少申告の場合
100万円
査察
ご契約時 500万円
内訳:初月200万円+次月以降50万円 × 6ヶ月
裁判終了時 200万円
合計 700万円

2階会議室を無料提供部分

税務調査レスキュー・大橋公認会計士事務所では、税務調査の場所として2階会議室を無料提供いたします。

自社や自宅で税務調査を受けるのはストレスになる、というかたに大好評です。

ぜひご利用ください。

1.レスキューチーム(3名)での対応

税務調査レスキューのスタッフは15人。
司令官は、公認会計士税理士の大橋秀夫。
税務署との交渉は、貴社の事業内容(建設、不動産、IT、サービス、医師等)と、対象税法(法人税、消費税、所得税、相続税)に応じ、選抜した3名のレスキューチームが対応します。
3名の役割分担は、(1)社長の完全ガード(司令官である大橋秀夫が担当)、(2)税務調査官との対応(3)税法理論に基づく反論資料作成です。
(2)(3)のメンバーは、貴社の事業内容(建設、不動産、IT、サービス、医師等)と、対象税法(法人税、消費税、所得税、相続税)に応じ選抜いたします。

700件を超える実績

都内でも有数の税務調査対応を専門としている税理士です。
一般の税理士が税務調査を経験するのは、年に1回程度。
多くの税理士が「税務調査は苦手」としています。
税務調査レスキューは、これまで電話相談を含めると、700件を超える税務調査に対応してきました。
このなかには国税最強と恐れられる査察部(マルサ)や資料調査課(リヨウチョウ)もあります。経営者にとって最大のストレスである税務調査。公認会計士税理士を中心とする税務調査レスキューチームは、税法理論による交渉で国税当局に対応。
経営者の悩みを解消します。

査察(マルサ)にも完全対応

国税局の査察(=強制調査)件数は、年間約200件。
査察(マルサ)は脱税金額1億円以上の大口悪質事案を扱い、犯則嫌疑者を査察官へ告発することを目的とした犯罪捜査です。
査察(マルサ)は無予告で、裁判所の令状(臨検・捜索・差押許可状)により行われますので拒否することはできません。

査察着手

200件/年

告発見送り 38%

告発 62%

検察

不起訴 1%

起訴 61%

裁判所

無罪 1%

有罪 60%

執行猶予

実刑

罰金

それでは査察(マルサ)への対応は、どうしたらよいのでしょうか?
ポイントは事実関係を示す「陳述書」と税務判断を示す「意見書」です。
これらにより「告発見送り」へと持ち込む「引き分け」狙いの作戦が効果的です。
税務調査レスキューは、査察(マルサ)出身の税理士により、査察(マルサ)にも完全対応しています。
なお、査察(マルサ)は強制調査ですが、健康状態の悪化により病院へ行くことは認められますのでご安心ください。