税務当局のしくみ－税務調査を行う税務当局のしくみ

税務調査を行う税務当局のしくみ

税務調査を行う、税務当局の組織図は下図のとおりです。

財務省(主税局)は、税制の企画、法制化を行います。

国税庁は財務省の外局で、課税と徴収といった税務行政を担います。国税庁は全国を12のブロックに分け国税局を設置、各国税局の下に計524の税務署を配置しています。

国税局では主に資本金1億円以上の法人(大企業の多い首都圏では資本金2億円以上の法人)を扱い、その他の法人は税務署の管轄となります。

税務署で税務調査を行うのは、下図の(2)法人部門(3)個人部門(4)資産税部門という名称の課税部門です。
法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所地を所轄する税務署が税務調査を行います。

税務署の組織
署長・副署長
(1)総務部門	(2)法人部門	(3)個人部門	(4)資産税部門	(5)管理徴収部門

法人部門・個人部門・資産税部門では税務署独特の肩書きがあります。統括は課長、上席は係長という意味です。
一般部門は5～7人で構成されます。

統括（課長）	これ以降は昇進の速度が異なる。優秀な人は総務課長→副署長→署長へ。
上席（係長）	30才～50才くらい。調査の主力。ここまでは全員昇進。
調査官（主任）	26才～35才くらい。優秀な人は特調班や国税局を経験。
事務官（ヒラ）	20才～25才くらい。

調査官は1週間に1件の割合で、調査をこなします。年間では20～30件を調査します。
月曜日は大半が調査の初日です。